経済的理由で中退した高校生は過去最低に…全国私教連調査

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2012.11.27（火）17:01

私立高校での9月末での3か月以上の学費滞納者数と経済的理由による中退者数の5年間の推移全 2 枚

　2012年度前半に、私立高校で学費を3か月以上滞納している生徒の割合は過去最低レベルとなり、経済的理由で中退した高校生の割合は過去最低になったことが、全国私立学校教職員組合連合の調査より明らかになった。

　同調査は、2012年4月～9月末に3か月以上の学費滞納と経済的理由による中途退学について、私立中学・高校の協力を得て実施した。32都道府県の335私立高校（対象生徒数：279,302人）と151私立中学（対象生徒数63,122人）から回答を得た。同組合では、1998年以来毎年同様の調査を行っており、今回が15年目の調査となる。

　私立高校で3か月以上の学費滞納生徒のいる学校は267校（79.7％）に3,657人（全調査対象生徒の1.31％）いた。また、経済的理由での高校中退生徒は25校（7.5％）に38人（同0.01％）いた。滞納生徒の割合は過去最低レベル、中退者数は1998年の調査開始以来最低の数値で、昨年に比べて半分、一昨年の1/4になっている。

　私立中学で3か月以上の学費滞納生徒のいる学校は81校（53.6％）に217名（全調査対象生徒の0.34%）いた。また、経済的な理由で中退した私立中学生は4校で5名いた。滞納や中退の割合に大きな変動はない。

　就学支援金制度と都道府県の減免制度で、学費滞納や経済的理由での中退状況に変化があったかどうかについて、「減少した」「ある程度減少した」が264校中141校（53.4％）あり、昨年や一昨年と比較して「減少した」割合が顕著に伸びている。

　3か月以上の学費滞納者の割合を最低レベル、経済的理由で中退した私立高校生の割合を過去最低レベルまで引き下げたのは、国による就学支援金制度や、各都道府県での減免制度の改善、学校関係者の努力などが理由として考えられるという。

　なお、就学支援金制度は、2010年4月1日より開始された制度で、私立高等学校等に通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部に充てる費用として「高等学校等就学支援金」を学校に支払い、家庭の教育費負担を軽減するもの。年額11万8,800円を支給している。特に低所得世帯の生徒に対しては、家庭の状況に応じて、就学支援金を増額して支給することとしている。

《工藤　めぐみ》