東京都「指導部要覧」公表…ICT活用推進校の公募やいじめ対策など

　東京都教育委員会は11月28日、2012年度の指導部要覧を公表した。教育計画や安全教育、情報教育、生活指導など、都教委の事業について趣旨や内容が掲載されている。

　教育課程について、公立小・中学校を対象とした土曜授業の実施状況を調査し、毎年4月上旬に取りまとめ、都教委のホームページに掲載する。

　安全教育について、地震に対する防災教育の強化を図るため、副読本「地震と
安全」を作成し、都内の小中高校と特別支援学校の全児童・生徒へ配布する。また、東日本大震災を踏まえ、小・中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」を作成し、小学5年生と中学2年生に配布する。

　情報教育について、都立学校のICT活用推進を図るため、年2回の学習コンテンツコンテストを開催するほか、ICT学習指導推進者養成研修を実施して、教員のICT活用指導力の向上を図る。また、教育用ICT機器を活用した授業を推進し、教員のICT活用指導力の向上と児童・生徒の情報活用の実践的能力を育成するため、リーダー的なICT活用推進校を公募により指定し、2013年度以降の都立学校の自律的なICT活用推進に向けた基礎を築く。外部人材も活用し、推進校へ技術的支援をするという。

　生活指導について、いじめや不登校の未然防止のため、小学校327校と中学校631校（全校）、高校100校にスクールカウンセラーを配置する。また、都内12区17市2町でスクールソーシャルワーカーを活用するほか、専門的な助言を行う「スーパーバイザー」を小学校77校と中学校91校に配置するとしている。