警察庁、「遠隔操作ウイルス事件」の情報を懸賞金の対象へ

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2012.12.12（水）15:18

　警察庁長官は12日、「遠隔操作ウイルスによる連続威力業務妨害等事件」（H24.6.29～9.10）について、捜査特別報奨金制度（公的懸賞金制度）に基づき、情報提供者に懸賞金を支払うことを発表した。

　6月29日～9月10日にかけて、第三者のパソコンを遠隔操作ウイルス「iesys.exe」に感染させるなどし、感染したパソコンから無差別殺人や航空機爆破等の犯罪予告を内容とする脅迫文を投稿するなどする事件が連続して発生している。この事件について、現時点で有力な手がかりがないことから、懸賞金（捜査特別報奨金）の対象へとすることに踏み切った。

　捜査特別報奨金制度（公的懸賞金制度）では、「警察庁指定特別手配被疑者、警察庁指定重要指名手配被疑者に係る事件」または「社会的反響の大きい特異又は重要な事件」で、「殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐その他被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした事件」かつ「脅迫その他の方法により、公務又は事業活動の遂行に重大な支障を及ぼした事件」かつ「捜査本部開設事件」となることなどが、対象条件として定められている。そのため従来は殺人事件への適用が多く、今回のような事例に適用されたのは初となる。

　金額の上限は300万円。支払い対象が複数となった場合は、その度合いに応じて、上限額300万円の範囲内において分割して支払われる。情報受け付け部署は、警視庁・神奈川県警察・三重県警察・大阪府警察合同捜査本部、電話：03-5472-4229、Mail：goudousousa＠keishicho.jpまで。期間は2013年12月11日まで。

《冨岡晶》