国内医療／介護保険者関連のIT市場、2012年は前年比成長率6.7％で900億円突破

　IDC Japanは17日、国内の医療／介護保険者関連IT支出額予測を発表した。それによると2011年のIT支出額は847億円だったが、2012年には前年比成長率6.7％増で、904億円となる見込みだ。

　医療／介護保険者関連のIT市場は、被用者保険（共済組合、健康保険組合、全国健康保険協会など）、国民健康保険、後期高齢者医療広域連合、レセプト審査支払機関、介護保険などを含む国内医療／介護保険者関連IT市場で構成されるとのこと。今後2011年～2016年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は2.1％となり、2016年には940億円へ拡大すると予測された。

　短期的には、2012年4月に実施された診療報酬および介護報酬の同時改定のほか、医療保険者分野で、全国健康保険協会（協会けんぽ）業務／システム刷新、後期高齢者医療広域連合電算処理システム刷新、第2期特定健康診断／特定保健指導制度導入、介護保険者分野では、国民健康保険中央会介護保険／障害者自立支援システムの一拠点集約化など、既存システムの刷新／修正需要が市場をけん引するとのこと。

　2014年以降も、診療報酬改定（2014年および2016年）、介護報酬改定（2015年）、消費税率引き上げ（2014年および2015年）、医療／介護分野のマイナンバー制度導入（2016年7月以降）などが見込まれており、加えて地域包括ケアシステムの導入など医療／介護連携が本格化することから、IT支出額は堅調に推移すると、同社では初速している。