法人のソーシャル活用、Facebook活用比率は11.0％、Twitter活用比率は9.3％

　矢野経済研究所は21日、国内の民間企業におけるソーシャルメディア（主にFacebook、Twitter）の活用状況に6関する調査結果を公開した。調査期間は2012年7月～10月で、日本国内の民間企業、団体、公的機関などの法人562団体から回答を得た。

　それによると、まずFacebookの活用状況について、「現状アカウント（Facebookページ）を持っており活用もしている」が11.0％、Twitterの活用状況について「現状アカウントを持っており活用もしている」が9.3％と、かなり低い比率に留まっていることが明らかとなった。一方で「取得する予定なし」はFacebookで67.6％、Twitterで70.7％と、かなり高い数値を示している。ソーシャルメディアの法人における活用比率は総じて低く、今後も取得、活用には消極的であることが窺える。

　業種別でソーシャルメディアの活用比率が高かったのは、Facebookは「サービス業」で15.5％、次いで「公共・教育・水産農林他」15.4％、「加工組立製造業」10.5％、「金融」10.0％、「プロセス製造業」9.0％と続く。Twitterは「公共・教育・水産農林他」25.9％で、次いで「サービス」11.4％、「プロセス製造業」「加工組立製造業」ともに8.0％となった。

　BtoCを含むサービス業では、“消費者との双方向のコミュニケーションツール”としてFacebookが比較的利用されていることが窺える。一方、「公共・教育・水産農林他」のTwitter活用比率が高い背景には、東日本大震災を契機に、ライフラインとしての活用効果が社会的に認知された影響と考えられる。