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銃規制を検討するバイデン副大統領、ゲーム業界やライフル協会の代表者に会う意向

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コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を契機に銃規制への機運が高まる米国。規制に前向きなオバマ大統領はバイデン副大統領をトップにしたタスクフォースを立ち上げ、是非や内容について検討を進めています。

ロイター通信やブルームバーグの報道によれば、バイデン副大統領は銃擁護の強力なロビー団体、全米ライフル協会(NRA)や同協会が事件の原因とやり玉に挙げたゲーム業界の代表者らを呼んで来週にもミーティングを行うとのこと。バイデン副大統領は2つ以外にも精神科の団体など事件に関心を寄せる広範な団体と会う予定。

ホワイトハウスの報道官ジェイ・カーニー氏は「私たちは様々な業界団体や市民グループと会い、この問題の解決策を話しあうのを楽しみにしています」とコメントしています。

米国の憲法で保障されている銃所持の規制というテーマは米国を二分する大きな問題です。最大の擁護者である全米ライフル協会は400万人の会員と抱負な資金力を持ち、オバマ大統領の再選を阻止するために1300万ドルを費やしたとブルームバークは伝えています。

《土本学@INSIDE》

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