教育再生実行会議の設置、教委見直しなど6つを検討

　下村博文文部科学大臣は、1月15日の定例記者会見で、教育再生実行会議の設置や学校週6日制などについて明言した。教育再生実行会議では、「いじめ問題への対応」「教育委員会の抜本的な見直し」など6つの課題について検討するという。

　教育再生実行会議を官邸に設置することが閣議決定した。安倍総理より「内閣の最重要課題の1つとして、わが国の教育の建て直しに全力をあげて取組みたい。」との発言があった。これを受け、教育再生実行会議では、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくために必要な審議を行うことを予定している。

　当面の課題として「いじめ問題への対応」「教育委員会の抜本的な見直し」「大学のあり方の抜本的な見直し」「グローバル化に対応した教育」「6・3・3・4制のあり方の見直し」「大学入試のあり方の見直し」の6つについて検討する。

　教育委員会の抜本的な見直しについては、来年の通常国会で教育委員会改正法案を出す予定としている。

　学校週6日制については、「自民党の政権公約でもあり、何が課題なのか、何を実現していくべきなのか明らかにし、省内で整理したうえでスケジュールを決める。」とし、具体的な導入時期については明らかにされなかった。