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米ミズーリ州議会議員、「暴力ゲームには税金を課すべき」と主張

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ミズーリ州議会のDiane Franklin議員(共和党)が、コネチカット州の銃乱射事件をうけ、「暴力的なゲームには1％の消費税を加算すべき」と主張しています。

AP通信によると、加算した1％の税金を無差別乱射事件を予防するために、メンタルヘルスのプログラムや法的な強制措置に充てるという旨の主張をしています。Franklinの提案はコネチカット州の銃乱射事件事件に対する一連の方策の中でも最も新しいものになります。

しかしながら、共和党・民主党の中からも、こうした増税には反対する声もあり、実現するにはかなりハードルが高そうです。

近年も、オクラホマ州やニューメキシコ州で同様に立法行為により、「暴力的なゲーム」の増税が議題にはなるものの、実際に制定できずに頓挫しています。

《宮崎@INSIDE》

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