文科省・厚労省・経産省の連携による就職集中支援

　厚生労働省および文部科学省は、平成24年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表。調査結果によると、新規学校卒業予定者の就職環境は依然として厳しいことが明らかになったため、未内定者を対象とした集中支援を実施することを決定した。

　厚労省と文科省の発表によると、新規大学卒業予定者の就職内定率（平成24年12月1日現在）は75.0％と前年同期を3.1ポイント、また、新規高校卒業予定者の就職内定率（平成24年11月末現在）は75.8％と前年同期を2.7ポイント上回ったものの、リーマンショック以前の水準まで回復していないことが明らかになった。

　厚労省では、これまでも新卒者・既卒者の就職支援対策を実施してきたが、今回は新たに経済産業省を含めた取組み「未内定就活生への集中支援2013」を実施すると発表。実施期間は、1月18日から3月末まで、対象は未内定者。

　取組みの内容は、ハローワークのジョブサポーターと大学の就職相談員などとの連携による個別支援の徹底。ジョブサポーターが電話連絡などで新卒応援ハローワークの利用を未内定の学生・生徒に対して呼びかけるという。大学を通じ、未内定の学生・生徒をもつ保護者に対しても啓発文書を送付し、ハローワークでの就職支援を促す。

　また、中堅・中小企業を中心とした就職面接会（1月18日から3月末までの間に、大学生向け142回、高校生向け90回）や、未内定者向けのカウンセリングなども実施。就職活動の長期化や内定が得られないことにより心理的負担が大きく、ケアが必要な未内定の学生・生徒については、臨床心理士が心理的ケアも行うようだ。

　そのほか、民間就職情報サイトにおいてジョブサポーターや新卒応援ハローワークの周知のためのバナー掲載について協力を要請。政府広報としても新聞・雑誌への広告掲載や政府広報オンラインにて特設ページの開設を行うという。

　前年実施された「卒業前最後の集中支援2012」では、ジョブサポーターの支援により、38,971人の就職が決定するなど、実績と残したという。

文科省・厚労省・経産省の連携による就職集中支援、3月末まで