日米同盟は「崩壊寸前」だった!? 文藝春秋、福島原発ノンフィクション書籍26日発売
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2012年2月に発表された「福島原発事故独立検証員会調査・検証報告書」の調査を指揮、とりまとめた筆者が日米要人約300人に取材を行い、ノンフィクションとしてまとめた。同書籍ではアメリカ政府と軍が、福島第一原発事故にどのようにかかわることになったかが注目される。
同書のなかには次のような記述がある。アメリカには海軍独自の原子力規制機関「海軍原子炉機構」が、独自の放射能測定に基づき事故の解析を行っていた。「海軍原子炉機関のシュミレーションはきわめて危機的な状況を予測しており、それをうけて、海軍大将でもあるマイケル・マレン米統合参謀本部議長は、表敬訪問をしてきた藤崎一郎駐米大使に、なぜ、日本政府は、事故の処理を東京電力にまかせきりにしているのか理解に苦しむとし、自衛隊をなぜ使わないかと疑問をなげかけた。さらに「もし、こんなことを続けるのなら、われわれは米軍を帰国させることを考えなければならない」と警告していたこと」。「一方の菅政権のなかでは、3月18日、鈴木寛文部科学副大臣が中心となり、平田オリザと大阪大学の八木絵香准教授が、「今の時点において、国民の皆様に健康に影響を及ぼす被害の可能性が出てまいりましたので、その点をご報告させていただきます」と始まり、「西日本に向かう列車などに妊娠中の方、乳幼児を連れた方を優先して乗車させていただきたい」などの表現のある首都避難を想定した首相談話が起草準備された」。
このほかにも日米同盟をめぐり、海軍と国務省が対立していた事実などが書かれている。文芸春秋によると発売前から問い合わせが多く、重版が決定しているという。
《RBB TODAY》
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