主婦1万人のホンネに迫る……お財布事情は「デイリー切り詰め投資」型

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2013.1.28（月）18:00

　日本最大級の女性向けコミュニティサイト「ウィメンズパーク」（運営：ベネッセコーポレーション）は28日に新プロジェクト「主婦のきもちラボ」を立ち上げた。活動のひとつとして、「日本の主婦1万人のホンネ調査」を定期的に発信する。

　主婦はくらしの要であり、日本経済にとっても大きな影響力を持っている存在だ。「主婦のきもちラボ」では「匿名制」「会員は全員実在する女性」であるがゆえに素顔でホンネの話ができるという「ウィメンズパーク」の特性を活かし、主婦のホンネをマーケティング視点で分析、日本の「今」を読み解く。

　「日本の主婦1万人のホンネ調査」第1回は、今年の「家計予算」だ。政権交代・来年に迫る消費税増税など、生活環境にも変化が予想される2013年における、家計を握る主婦たちの計画を明らかする。

　2013年の家計で増やしたい項目を尋ねたところ、1位「貯蓄・投資」50.81％、2位「教育費」16.97％と、7割近くが将来への投資となる項目を選択した。減らしたいのは、1位「食費」28.82％、2位「水道光熱費」27.02％が上位を占める一方、「教養・娯楽費」や「おこづかい」など楽しみへの費用では、削減の優先度は低い。

　毎日の生活費を少しずつ削減していくいっぽう、増やしたいのは「貯蓄・投資」「教育費」など、将来への投資となる項目が70％近くを占める。減らしたい項目で「通信費」と回答した多くの主婦に、「スマートフォン代」についてのコメントが見られた。スマートフォン利用者は多い一方、通信費が上がったことに対する悩みも多い。

　子ども（第1子）の年齢別に「増やしたい項目」を分析したところ、子どもが3歳になると「教育費」を増やしたい人の割合が増加する。また、「子どもが小さいうちが貯めどき」というコメントも自由回答に多く見られ、子どもが乳幼児であっても、「子どもの将来に備えたい」というきもちを持っている計画的な主婦が多い。

　「主婦のきもちラボ」では、日本全国に多くの会員を持つことを生かし、調査内容ごとに47都道府県での回答の特徴を比較できる。今回は、家計予算の「増やしたい」「減らしたい」項目について比較した。

　山形県は「食費」「住居費」「車両交通費」の各項目で、「増やしたい」方の割合が最も多い県となった。一方、「交際費」を減らしたいと回答した割合が最も多い県でもあり、他の県と比較して、山形県は家族での日常生活を大事にする傾向にあるようだ。石川県は「食費」を減らしたい割合が1位である一方、「被服・美容費」を増やしたいという回答が最も多い。実際に役立つものよりも、美しいものを好む傾向があるのかもしれない。

調査概要
●調査期間：2012年12月20日〜2013年1月7日
●調査方法：インターネット調査
●調査対象：ベネッセコーポレーションが運営するサイト『ウィメンズパーク』会員
女性のみ、1万4669名
『ウィメンズパーク主婦のきもちラボ』
http://women.benesse.ne.jp/lab/

《高木啓》