文科省、2013年度税制改正で子育て支援の税制優遇…孫への教育資金贈与など

　文部科学省は2013年度の「税制改正事項」をまとめた。これは1月24日に自民党・公明党が作成した「税制改正大網」によるものである。今回、子育て支援に関わる内容のいくつかが、税金を優遇される。

　具体的には、祖父母（贈与者）が、子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出した際、この資金について、子・孫ごとに1,500万円（学校以外の者には500万）を非課税とするもの。期間は4月1日から2015年12月31日までの3年間の措置だ。

　教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管するなど多少手間がかかるものの、今までの贈与税から比べると大幅な減税となる。これには高齢者層に偏在している豊富な金融資産を、子どもの将来の教育費として市場に引き出した上、子どもの教育資金の確保を図るとともに、成長マネーとして有効活用することを目的としている。

　さらにこの税制改正事項には、幼保連携型認定こども園の所得税特例措置や幼稚園併設型認可外保育施設の消費税非課税措置などが盛り込まれた。

　これからも、少しでも子育てがしやすいと思える、そしてその先のステップとして少子化をストップできる政策を、私たち一市民の目線で考えていってほしい。