NTT西日本と熊本市、「住民参加型ハザードマップ作成サービス」をトライアル実施

　西日本電信電話（NTT西日本）と熊本市は13日、熊本市内の自治会を対象に、ICT技術を用いた「住民参加型ハザードマップ作成サービス」のフィールドトライアルを、2013年3月上旬より実施することを発表した。

　「住民参加型ハザードマップ作成サービス」は、NTT西日本が開発したクラウド環境で提供され、自治体から提供されるハザードマップに、住民目線による危険個所や地域独自の情報を加えることが出来る。これにより、地域特性に応じた電子ハザードマップを簡単に作成・提供できる。ハザードマップの作成にあたっては、電子ボードやタブレット端末を用いて簡単にデータ化することが可能。クラウド上に蓄積されたデータは、防災計画の見直しや災害図上訓練、危険個所の改修等への2次利用の可能性を拡げるなど、従来の紙地図では表現できなかった高度な情報提供が可能になるという。

　トライアルでは、熊本市内の自治会の役員がリーダーとなり、住民が主体となって地域版ハザードマップを作成する。実際に自分たちのまちを歩いて、災害時に危険となる場所や障害物、一時的に避難できる場所・経路を調べて作成していく。実施期間は2013年3月上旬～2013年9月末で、熊本市内の15自治会が参加の予定。

　熊本県、熊本市、NTT西日本は、2012年2月14日に「ICTの利活用による地域活性化等に関する包括連携協定」を締結し、ICTを活用した環境学習の取り組み、交通・観光分野での取り組みなどを進めている。