国内データセンター、相次ぐ新設……首都圏の総床面積が堅調増

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2013.2.22（金）17:58

　矢野経済研究所は22日、国内のデータセンター事業に関する調査結果を発表した。調査期間は2012年7月～2013年1月で、アウトソーシング事業者、データセンター専業者、建設会社、設計会社などを対象に実施した。

　それによると、2012年から2013年にかけてデータセンターの新設や増床が多く行われた結果、2013年3月末の国内データセンター総床面積は大きく伸長し、前年同月比108.8％の2,164,000平方メートルになると算出された。2013年以降もIT事業者各社によるデータセンターに対する投資が順調に継続され、2011年3月から2017年3月までの年平均成長率（CAGR）は4.6％で推移し、2017年3月末には250万8000平方メートルに達すると予測されている。

　2012年3月末の首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に立地するデータセンターの総床面積は117万3642平方メートル、地方（他道府県）に立地するデータセンターの同面積は81万5581平方メートルと推計された。IT事業者による首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）のデータセンターへの投資は、堅調増加が予測される一方、クラウドコンピューティングサービスと事業継続サービスが当初の期待ほど普及しておらず、地方（その他道府県）のデータセンターへの投資は、微増の推移に留まると予測されている。

《冨岡晶》