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バングラデシュを発信元とする日本語の迷惑メールが増加

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株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は2月26日、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.18を発行した。IIRは、インターネットが抱える技術的課題についての認識を、関連する多くの機関やユーザと共有することで、インターネットが安全な社会基盤として発展する一助となることを目指し、2008年10月より季刊で年4回発行している技術レポート。今号では、2012年10月から12月までの3カ月間を対象として、セキュリティインシデントや迷惑メールなどの観測情報をまとめ、IIJが取り扱ったインシデントと対応について紹介しているほか、受託共同研究「アクセス網のクラウド化」について紹介している。

2012年10月から12月までの3カ月間には、Anonymousによる攻撃、企業や政府関係機関を狙った標的型攻撃が複数発生した。また、Top Level Domainの関係組織への攻撃で、国単位など幅広い範囲でドメインの乗っ取りや改ざんが発生。国内政府関係機関のマルウェア感染例は継続して発生しており、一般企業のサーバに対してはDDoS攻撃が日常的に発生している。迷惑メールの割合は、前回から5.6％、前年同時期からは6.3％減少した。迷惑メールの送信元は、前回同様に中国が1位、日本が2位、3位は香港となっている。なお、バングラデシュが発信元の、日本語で書かれた迷惑メールが増加した。レポートでは、メールの利用者全体を信頼するモデルから、信頼できる相手を選別・優先するモデルへの移行が必要になってきているとしている。

バングラデシュを発信元とする日本語の迷惑メールが増加--技術レポート（IIJ）

《吉澤亨史@ScanNetSecurity》

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