2012年の国内PCサーバ、仮想用途拡大で台数は減少・出荷金額は増加……MM総研調べ

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2013.3.7（木）15:13

　MM総研は6日、2012年（1～12月）のPCサーバ国内出荷実績に関する調査結果を発表した。

　それによると、国内PCサーバ出荷台数は、前年比0.1％減の52万4,134台。一方、出荷金額は、前年比9.4％増の2,199億円、出荷平均単価は41.9万円と前年比3.6万円の増加となった。SNSを中心とするデータセンター系需要、またスマートフォンの出荷増による通信設備需要ともに、出荷台数は伸び悩む一方、仮想化技術活用による物理サーバー集約の影響が単価増につながり、出荷金額は、2010年以降3年連続の増加となっている。

　メーカーシェア順位は、上位5社に変動はなく、NECが25.1％で首位。2位の日本HPが23.1％、3位の富士通も21.5％と3社が20％を超えている。3位の富士通はランキングメーカーの中でもっとも高い成長率だった。

　2013年は、仮想化需要に加え、垂直統合型製品の増加などの影響で出荷台数は横ばい、出荷金額は増加が見込まれる。台数では1％増の52万9,000台。金額は3.7％増の2,280億円と予測された。

《冨岡晶》