節電行動、東電管内で後退傾向がくっきり……みずほ情報総研調べ

　みずほ情報総研は12日、「節電に対する生活者の行動・意識調査（追跡調査）」の結果を公表した。同社は東日本大震災以降、節電に対する意識や行動を継続的に調査しており、2011年6月、2011年9月に続く、3回目（調査時期：2012年9月、有効回答：512名）となる。

　今回は、これまでの調査の回答者を対象とした再度の追跡調査に加え、関西電力管内に居住する生活者（896名）を対象としたアンケートを新たに実施し、両管内における節電行動の現状について分析を行った。

　その結果、東京電力管内における2012年夏の節電への取り組みは、震災前と比較して1～2割高い実施率だったが、震災直後の水準と比較すると、時間経過とともに実施率が低下していることが判明したという。とくに、エアコンや冷蔵庫に関する節電行動は、照明やテレビの節電に比べ大きく低下しており、「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」については、2011年夏は80％であった実施率が、2012年夏では68％に低下していた。

　また、電力不足を「非常に深刻だ」と回答する人の割合が、55％（2011年6月）から24％（2012年夏）と半減。節電を負担だと感じている場合ほど節電行動の平均実施数が減少する傾向も見られた。

　一方、「周囲の人と節電に関して話をする頻度が高いグループ」では、「頻度が低いグループ」に比べて節電行動の平均実施数が多く、かつ取り組みが低下しにくい傾向が見られた。また、「40～50年後において原発を必要でないと考えているグループ」では、「原発を必要と考えているグループ」に比べて節電行動の平均実施数が多く、取り組みが低下しにくい傾向が見られた。