消費者庁、「ソシャゲ」「クチコミ」「サクラサイト」の3分野のトラブルを分析

　消費者庁は3日、インターネットを活用した取引に関して、消費生活相談が比較的多い分野として、「ソーシャルゲーム」「クチコミ（サイト）」「サクラサイト」の3つの分野について、相談内容を分析した結果を発表した。あわせて消費者が実行すべきポイントを示した。

　この分析は、2012年に全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）に入力された相談内容を分析したものとなっている。「ソーシャルゲーム」は5,034件、「クチコミ」は3,212件、「サクラサイト」は10,985件が分析対象となった（「サクラサイト」については、相談時期が2012年4～10月のもの）。

　PCやスマホで流行している「ソーシャルゲーム」では、まず契約者の年齢層について、30代が33.2％ともっとも多いが、10代以下も21.6％と比較的高い割合を占めた。相談時に申し出のあった利用金額については、「10万円以上100万円未満」が36.2％ともっとも多いものの、時系列の傾向では、1万円以上のものは2012年前半のピーク時に比べて、やや減少傾向にある。

　相談内容については、「高額利用・返金など」がもっとも多く、その中身は、「未成年者取消」や「未成年の高額利用」等の未成年に関する相談が半数近くを占めた。ただし、2012年5月のピーク時に比べると、未成年に関するものは、やや減少傾向にある。また、オンラインゲームを中心に「不正利用」等のトラブルも発生している。

　さまざまな商品の評価を掲載する「クチコミ（サイト）」では、契約者の性別については、女性が73.6％、年齢層については、20～30代が約6割、といずれも多数を占めた。また居住地については、関東（49.1％）および近畿（18.2％）の2大都市圏に集中した。購入対象については、サービス系が6割以上を占め、そのうち、「出会い系、ギャンブル等」が18.7％、「保健福祉（エステ関係）」が18.1％とそれぞれ高い割合を占める。「脱毛、整体、カイロプラクティック等」など、広告だけではその効果が判断しづらい商品・サービスにおいて、「クチコミ（サイト）」を参考にするケースが多く見られた。

　相談内容については、「返金、支払回避、契約解除、賠償請求等」がもっとも多く、6割以上を占め、特に、商品を購入した場合を中心に「商品の取替・修理、役務の実行」が14.5％を占める。また数は多くないが、「クチコミ主が事業者等から十分な根拠がない書き込みをするよう依頼を受けた」旨の相談も寄せられている。

　有料のメッセージ交換サービス等を通して、継続的に課金させ続ける「サクラサイト」では、性別については、男性50.1％、女性49.9％とほぼ同じ割合。年齢層、居住地域についても、偏りは見られなかった。勧誘広告が消費者に寄せられる場合の誘引媒体については、「電子メール」が約6割ともっとも多い。また、未成年に限っては、「コミュニティサイトやブログ」が23.3％を占め、電子メールに次ぐ誘引媒体になっている。最初の誘引名目については、男性は「『異性』などとのやりとり」がもっとも多く、43.0％を占め、女性は「内職・副業・アルバイトなど」が、もっとも多く24.7％を占めた。未成年者に対しては、「異性などとのやりとり」に次いで、「有名人」やその関係者とのやりとりが2割弱となっている。また、「架空請求など」の手口も全体の4分の1を占めている。

　相談内容については、「返金・高額利用」がもっとも多く、全体で38.2％。「架空・不当請求」も全体で29.7％と高い割合を占めている。そもそも、「サクラサイト」は、犯罪性が高いため、支払後でも消費生活センターや警察への相談が望ましいと、消費者庁ではアドバイスしている。