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原発事故で家族が二重生活、高速道路が無料に

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対象となる母子避難者等の元の居住地
対象となる母子避難者等の元の居住地 全 3 枚
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　国土交通省と復興庁は12日、福島原子力発電所事故による母子避難者らを対象とする高速道路の無料措置を実施する。子供の避難先と、避難元対象地域との間の料金が無料になる。

　対象者は、原発事故発生時に福島県浜通り・中通り（原発事故による警戒区域等を除く）または宮城県丸森町に居住しており、原発事故により避難して二重生活を強いられている母子避難者など（妊婦を含む）、および対象地域内に残る父親など（妊婦の夫を含む）。

　対象車種は、対象者が運転または同乗している車両で、中型車以下。対象となる走行は、東北自動車道、常磐自動車などの対象路線内における、母子等避難先の最寄りインターチェンジと父親等居住地の最寄りインターチェンジ間の走行。

　途中乗車・下車は不可。ETC無線走行では無料措置されない。また首都高速、東京外環道など、福島県・宮城県内のNEXCO路線と別料金の高速道路は対象外。これらの路線を経由した後のNEXCO路線の走行も対象外になる。

　利用方法は、避難元市町村へ、証明書の交付を申請する。4月15日より受け付ける。出口料金所では、入口料金所で受け取った通行券とあわせて、無料措置の対象者であることの証明書と、対象者本人であることを確認するための書面の提示が必要だ。

　実施期間は2013年4月26日から2014年3月31日まで。

《高木啓》

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