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NTT空間情報とゼンリン、自治体など向けに「震災復興支援地図」提供開始

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被災地の最新の復興状況が視覚的に確認可能
被災地の最新の復興状況が視覚的に確認可能 全 2 枚
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　NTT空間情報とゼンリンは9日、地図情報の商品化においてお互いに協力し、NTT空間情報の衛星画像とゼンリンの住宅地図データをパッケージ化した空間コンテンツ「震災復興支援地図」を提供することを発表した。13日から提供を開始する。

　「震災復興支援地図」は、NTT空間情報が提供する最新の衛星画像「GEOSPACE衛星写真」とゼンリンが震災後に制作した住宅地図データ「Zmap‐TOWNII」を、GIS等のアプリケーションソフト上で重ねて表示できる地図データとなる。これにより、被災地の最新の地形や道路状況など、被災地の最新の復興状況が視覚的に確認可能。自治体やインフラ事業者等によるインフラ整備計画の立案や、各市区町村における住民からの各種問い合わせの対応などを想定している。

　基本商品としては、衛星画像（最新）＋住宅地図データ（震災後）を提供。オプションとして、利用者の用途に応じ、震災前・震災直後の衛星画像や震災前の住宅地図データを組み合わせて提供する。提供エリアは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、千葉県、茨城県の一部。提供単位は衛星画像が25k平方メートル～、住宅地図データが市区町村単位となる。価格は、衛星画像＋住宅地図データ1地区1ライセンス299,250円（税込み）～。

《冨岡晶》

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