NECと住友商事、無償ODAによりミャンマー向けの通信インフラ構築を受注

　住友商事と日本電気（NEC）は21日、ミャンマー向け通信インフラ構築を受注したことを発表した。

　NTTコミュニケーションズとコンソーシアムを組み、ミャンマー連邦共和国の通信情報技術省と、無償ODAによる「通信網緊急改善計画」の契約を、5月14日付で締結した。「通信網緊急改善計画」は、日本政府がミャンマーに対する経済協力方針を変更した2012年4月以降、日本の政府開発援助（ODA）を活用した初めてのインフラ構築案件となる。

　ミャンマーでは、通信インフラの整備および、固定電話、携帯電話、インターネットの普及が、周辺国と比較して遅れている。回線も品質の改善が必要となっている。そのため、同国政府より、日本政府に対し強い要請があり、2012年に政府開発援助（ODA）が約束された。特にヤンゴン、マンダレー、ネピドーの各都市やその都市間における通信インフラの緊急改善支援について要請されたという。

　本計画により構築する通信インフラは、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの都市間を結ぶ伝送容量30Gbpsの高速・大容量な基幹光通信網、各都市内でLTE通信、固定電話、インターネット通信を各10Gbpsで実現する市内光通信網となる予定。これらにより、LTE通信約4万加入者、固定電話約150万加入者、インターネット通信約100万加入者が同時に利用できるインフラを実現する。

　この通信網を整備することで、ミャンマーの経済活動や国民生活の基盤となる通信インフラを、先進国並みに改善させ、住民生活の向上、経済のさらなる活性化につなげるのが目的だ。主要三都市間の幹線強化、同都市内通信網の強化並びにインターネット接続環境改善に関する機材調達、据付および操作・運用指導を行い、2013年11月末までには全てのシステムの構築を完了、12月から2014年1月中旬にかけ運用支援を行う予定。