育児休暇をとってよいと会社にいわれても、5割以上が取得しないと回答
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同調査は、安倍首相の「現在法律で1年半取得できる育児休暇を3年まで取得できるよう企業に助成金を支給する方針」をうけ、育児休暇について職場の男性がどのように思っているのか世代別に行った。調査期間は5月15日から16日までの2日間、インターネットにて実施された。
調査結果によると「育児休暇をとってよいと言われたらどうするか」という質問に対しては、「育休をとる」と回答した人は全体の48.4％にとどまったが、年代別に見ると24～32歳では62％が「育休をとる」と回答。若手ビジネスマンほど取得希望の意思が高いことが明らかになった。
また、男性が育児休暇を取得するために必要な取り組みを聞いた質問では、「短時間／短日勤務など柔軟な勤務制度」が39％、「在宅勤務」が38％となった。育休3年制度については、賛成は43.3％、反対が14.7％、どちらともいえないが42.0％だった。「賛成」と答えた人の理由には「少子化対策に有効」「育児の大変さが軽減する」「保育園問題が改善する」といった回答があげられた。また「反対」の意見には「保育園問題が先」「職場復帰への不安」「ばらまきになる」という意見があった。
実際に育児休暇が3年取得できるようになった際に、自分の問題として懸念されることを質問したところ、仕事上の懸念として「復帰の難しさ」が56％、生活上の懸念としては「収入の減少」が75％で、いずれもトップとなった。
《水野 こずえ》
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