トヨタ友山常務、自治体の要望には柔軟に対応…ビッグデータサービス
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この情報サービスはトヨタの「G-BOOK」などテレマティクスから収集した車両走行状況などのデータを加工して、交通情報や統計データとして自治体、企業に有償で提供するもの。サービスの基本料は月額20万円（消費税別）で、1契約に付き最大50の利用IDが付与される。
サービスはトヨタが構築したプラットホームを元にクラウドコンピューティングで運用する。自治体でのサービス利用については、交通流の改善や防災などが想定されている。このため、個々の自治体からはサービス内容のカスタマイズといった要望が出てくる見込みだ。
友山常務はそうしたニーズには、極力柔軟に対応するとの考えを強調した。自治体では、トヨタの地元である豊田市からすでに、防災対策用に使いたいとの打診が寄せられているという。
《池原照雄@レスポンス》
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