東京都、スマートエネルギー都市を推進する3つの補助事業を開始……HEMS導入に補助金など

　東京都（環境局）は18日、電力使用状況の見える化を図り、需給の効率的な制御によりピーク時の電力消費を抑える仕組みを推進するとともに、分散型電源の普及を図るため、3つの補助事業を開始することを発表した。

　公益財団法人東京都環境公社と連携し、総額約100億円の基金の造成により、複数年にわたり補助を実施する。事業は、「家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池等に対する補助金」「オフィスビル等のコージェネレーションシステムに対する補助金」「中小テナントビル向けのBEMSに対する補助金」の3つとなる。

　家庭向けの補助金では、HEMS（家庭のエネルギー管理システム）等の導入を条件に、コージェネレーションシステム（燃料電池等）や蓄電池システムなどを設置する場合に補助制度が利用可能となる（申請期間は2013年度～2015年度）。

　事業所向けの補助金では、BEMS（ビルのエネルギー管理システム）機器の導入を条件に、コージェネレーションシステムを設置する場合に補助制度が利用可能となる（申請期間は2013年度～2017年度）。また専門のエネルギー管理サービスを提供する事業者（BEMSアグリゲータ）による技術的な支援を受けることを条件に、中小規模のテナントビルオーナーがBEMSを設置する場合に補助制度が利用可能となる（申請期間は2013年度）。

　これら3つの補助金は、国の補助制度と併用することも可能。6月28日より、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）にて、受付を開始する予定。