警視庁とセコム、サイバー犯罪被害に共同で対処へ

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セコムトラストシステムズ株式会社（セコム）と警視庁は6月24日、高度化・複雑化するサイバー攻撃やサイバー犯罪の防止を目的に、情報連携や捜査協力など、官民共同で対処する協定を締結したと発表した。この協定により、セコムはサイバー犯罪を認知した場合には警視庁への通報を行う。警視庁はセコムから通報を受けた案件についてセコムおよびユーザの円滑な事業運営に配慮しつつ、必要な捜査協力を得る。また、警視庁はセコムへサイバー犯罪の再発防止処置に関し、必要な助言および援助を行う。

具体的には、両者はサイバー犯罪の認知、被害防止などに関して相互協力するほか、セコムは自社顧客に対するサイバー犯罪による被害を認知した際には慶長に通報、サイバー犯罪の認知を行う。通報を受けた警視庁はセコムからの捜査協力を得て積極的に事件化を図り、ともに被害拡大防止や再発防止の措置に努める。また、警視庁はサイバー犯罪によって得られたサイバー犯罪防止施策に関する有効な情報活用するなど、セコムとの情報共有を積極的に行う。

警視庁とセコム、サイバー犯罪被害に共同で対処へ（セコムトラストシステムズ）

《吉澤亨史@ScanNetSecurity》

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