人気の「プチバン」、保険や税制に新しい動き……イード調べ

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2013.6.27（木）19:00

■自動車関連の保険と税制に関しての認知

　2013年4月からの自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料見直しについては、「聞いたことがあり、内容も知っている」が10.5％とかなり低く、「内容は詳しく知らないが、聞いたことはある」35.0％をあわせても45.5％と、半数を下回る。また、日本のTPP参加による軽自動車の税制優遇見直しの動きについての認知度は、「聞いたことがあり、内容も知っている」7.9％、「内容は詳しく知らないが、聞いたことはある」34.0％で、あわせて41.9％と、さらに低い。

■保険と税制の見直しは購入意向の6割以上に影響

　保険料見直しや軽自動車の税制優遇見直しなど、税金や保険などのコスト面で軽自動車とコンパクトカー（登録車）との差をなくす動きがあることが、購入意向に対して「非常に影響する」と答えた人は15.0％。「影響する」48.5％とあわせて全体の6割以上となった。コンパクトカー（登録車）保有者では「非常に影響する」が8.4％、「影響する」が46.4％、軽自動車保有者では「非常に影響する」が21.6％、「影響する」が50.6％と、コストに関する点を重視する傾向にある軽自動車所有者に、影響がより大きい。

　カーライフ・ジャーナリストのまるも亜希子さんは、自動車購入に関連する経済の動向について「高額商品である自動車購入を検討する人にとって、動向が気になるのが『増税』や『金利上昇』でしょう。また現在議論中のTPP加盟によって、軽自動車の優遇政策が見直される可能性があります。さらに自動車保険会社の赤字体質が明らかなり、とくにこれまで割安だった高齢者の保険料が値上げされる可能性が強まっています。エコカー減税は2015年春まで続く予定です」と説明する。

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　今回の調査結果から、プチバンの購入のきっかけは、ライフステージの変化（「就職」「結婚」「出産」「定年」）が影響していることが分かった。子供が生まれたことをきっかけに、保育園や幼稚園への送迎や、普段の買い物で使い勝手の良さを考える人や、定年をきっかけに運転が楽な車を求める人が「プチバン」を購入し、8割以上が満足感を得ているようだ。

　一方で、自動車損害賠償責任保険の保険料見直しや、TPP参加による軽自動車の税制優遇見直しの動きについての認知度は低い。今後、これらが周知された場合、プチバン購入時にコンパクトカー（登録車）と軽自動車とを横並びで検討している人がすでに3割いることから、プチバンカテゴリ内での車選びに変化が起きる可能性がある。

★調査期間は5月21～31日で、日本全国20～60歳代のプチバン保有者男女計1,000名から回答を得た。なおイードでは昨年5月にも“プチバン”人気の理由について調査を実施している。