総務省、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用」について注意呼びかけ

　総務省は28日、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を発表した。各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行う他、必要に応じて、内規の制定・研修の実施等を行うよう求めた。

　国家公務員のソーシャルメディア利用については、先日、復興庁職員によるTwitterでの暴言騒動が起きている。総務省ではこれを重く受け止め、同様の事案の再発防止を期する観点から、今回の留意点を取りまとめたとしている。また同時に、各府省庁等に対して職員の服務規律の徹底も求めたとのこと。

　「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」は計8ページで構成されており、ソーシャルメディアの特性とともに、国家公務員として特に留意すべき事項、その他一般的に留意すべき事項の2面から留意点を解説している。具体的には「法令（国家公務員法、著作権法等）を遵守すること」を中心に、「ソーシャルメディアの規約、仕組み、設定等を事前に十分に確認しておくこと」「事実に反する情報や単なる噂の拡散への加担は、慎むこと」「感情的に対応しないよう心がけること」などを呼びかけている。

　なお、作成に当たっては、中崎尚弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）および板倉陽一郎弁護士（ひかり総合法律事務所）が協力を行っている。