日本企業のグローバルITへの取り組み、バックオフィス分野が今後大きく上昇

　ガートナージャパンは9日、日本企業のグローバルITへの取り組み状況に関する調査結果を発表した。調査期間は2013年4月～5月で、国内企業465社が対象。

　それによると、財務／会計、人事／給与などバックオフィス分野では、海外におけるシステムの一部またはすべてを本社と共通化しているIT部門がすでに40～50％に上っていた。特に年商1,000億円以上の企業のIT部門で積極的な取り組みが見られ、財務／会計、資産／設備管理の分野でのグローバル共通化の割合は、今後3年以内に10ポイント近く増加する見込みだという。

　営業支援、マーケティング／分析、顧客管理などのフロントエンド分野では、地域市場の特徴に合わせたオペレーションの強化が広がっている傾向があり、部分的な共通化を志向するIT部門が多数存在した。この傾向はベンダー選定にも影響を及ぼし、グローバルでのサービス網をベンダー選定上重視しているIT部門は、全体で19.6％、年商1,000億円以上の企業では32.4％に上った。

　一方で、海外から日本へのインバウンドのグローバル化であるオフショアリングは一巡。日本企業のオフショアリングの利用意向は、2012年から2013年にかけてほとんど変化がなかった。今後は一部の国内回帰も含め、最適なロケーションの組み合わせを求める動きがいっそう強まるとガートナーでは分析している。ガートナーでは、『ガートナー　アウトソーシング＆戦略的パートナーシップサミット2013』を26日に開催する予定だ。