【ネット選挙】情報を見た人、26.1％がソーシャルメディアで“拡散”……電通PRと東大調べ

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2013.7.24（水）12:30

　電通パブリックリレーションズと東京大学（橋元良明教授）は24日、参議院選挙におけるネット選挙解禁が有権者に与えた影響について共同調査した結果を発表した。

　情報伝達経路および、政治的関心の変化、投票行動等の調査が、公示前の6月29日～30日、選挙後の7月21日20時～22日の2回、同一対象者に対して行われた。首都圏（1都6県）の20歳～59歳の男女1,523名から回答を得た。

　まず調査対象者のうち、「選挙期間中にインターネット上で選挙関連の情報を見た人」は28.8％（N=1,500）。「選挙期間中にインターネット上で政党・候補者が発信した情報を見た人（A）」は18.3％（N=1,482）だった。「ネット選挙の解禁」に対する肯定的な評価は59.9％で、特に20代が67.5％と評価が高かった。「ネット上で情報を見た人（A）」に限定すると、74.9％（うち20代は80.0％）と高い割合で肯定的に評価していた。

　また全員に「利用した情報源がどの程度役だったか」を質問したところ、「テレビ」53.7％、「新聞」35.1％、「選挙公報」18.9％、「インターネットのポータルサイト・ニュースサイト」15.5％、「家族・友人・知人からのクチコミ」11.7％、「政党・候補者のネット情報」10.6％となった。

　ソーシャルメディア利用者（N=1,021）のうち、選挙期間中に選挙についてソーシャルメディアに投稿（ツイートなど）した人の割合は9.3％。「ネット上で情報を見た人（A）」のうちソーシャルメディア利用者に限ると、29.4％がソーシャルメディアに投稿（ツイートなど）していた。

　また、ソーシャルメディア利用者のうち、選挙期間中に選挙関連の記事や他人の投稿を引用（シェアやリツイートなど）した人は7.6％。「ネット上で情報を見た人（A）」のうちソーシャルメディア利用者に限定すると、26.1％がソーシャルメディアで引用（シェアやリツイートなど）していた。

　ちなみに、選挙期間中、「知りたかった情報」でもっとも比率が高かったのは,調査対象者全体では「政党や候補者の公約や主張」で49.2％、その情報に接したのは41.2％、その情報が役に立ったのは35.2％だった。「ネット上で情報を見た人（A）」に限定すれば、「知りたかった情報」でもっとも比率が高かったのは、「政党や候補者の公約や主張」で64.6％、その情報に接したのは60.1％、その情報が役に立ったのは56.5％だった。

　なおネット上で「候補者へのなりすましツイート」を見たという人は2.2％、「なりすましのメール」を見たという人は1.2％、「候補者や政党に関するデマや誹謗中傷」を見たという人は6.1％だった。91.8％の人はいずれも目にしなかったと回答している。

《冨岡晶》