2.5GHz帯、UQに追加割当……孫社長は総務省に不服申し入れ、行政訴訟も視野
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同周波数の割当てに関しては、ソフトバンクグループのワイヤレスシティプランニング（WCP）と、KDDIグループのUQコミュニケーションズが計画を申請。WCPは最大20MHz幅のうち10MHz幅を、UQは20MHz幅すべての割当てを希望していた。総務省の発表した審査内容によれば、いくつかの競願時審査基準のうち、「屋内エリア化の対応」「割当周波数幅に対する契約数の大きさ」などでUQの優位性が認められたとのこと。逆に電気通信設備の安全・信頼性の部分で「停電対策」の観点においてはWCPが優位となったが、各基準への適合度合いを点数化したところ、総合点でUQが上回ったため、UQの計画が認定されたという。
これに対し、WCPの代表取締役社長も兼ねるソフトバンク 孫正義社長は総務省あてに「不服申し入れ及び情報公開請求書」を提出。今回の認定の延期と、申請者（WCP、UQ）からの公開ヒアリングを含めた直接的な審議の実施を要望。さらに、今回の認定に関わった人物、並びにUQにおける総務省OBを含めた関係者の携帯電話通話記録やメール通信記録など、申請・審査にかかる一切のデータ、書類の公開を求めている。この申し入れが拒否された場合、行政不服審査法及び行政事件訴訟法に基づく対応を行うとしている。
《白石 雄太》
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