ソニー、米サードポイントの提案に返信……「エンタテインメント事業はソニーの戦略に不可欠」

　ソニーは6日、取締役会の全会一致の決議に基づき、米投資会社で大株主であるサードポイントLLCに返信書簡を発信した。

　ソニーに対してサードポイントは、エンタテインメント事業を別会社として分離し、株式上場を行うことを提案していたが、「ソニーの戦略と相容れない」として、ソニーが拒否した形だ。

　書簡は、ソニー社長兼CEOの平井一夫氏からサードポイントLLC最高経営責任者のダニエル・ローブ氏に宛てたものとなっており、書簡の中で「ソニーは、当社のエンタテインメント事業がこのトレンドから今後ますます利益を享受できると考えている。そして、この価値ある資産を一部にとどまらずすべて所有することこそが当社の株主の皆様の共同の利益にもなると考えている」と説明するとともに、「エンタテインメント事業を完全所有することでソニーグループ内の協業の加速、シナジーの促進、より迅速な事業活動が可能になる。ソニーは、グループ内の協業の機会は多数存在し、今後一層増加すると考えている」と結論づけている。

　さらに平井氏は、「私がCEOに就任して以来、当社では数多くの変革を断行してきました。これによりソニーは正しい軌道に乗っていると考えています。エンタテインメント事業はソニーの戦略に不可欠な事業であり、ソニーの将来に向けての成長の重要な原動力でもあります」とコメントしている。

　ソニーは今年度の第2四半期の決算より、市場参加者がソニーのエンタテインメント事業の業績を分析し、成果をモニターしやすくなるよう、エンタテイメント事業についての情報開示をより充実させていく方針だ。