DNP、自販機デジタルサイネージに災害情報を配信……出光SSの自販機で運用開始

　大日本印刷（DNP）は7日、デジタルサイネージ（電子看板）向けに、防災情報や地震速報などの災害情報を配信するサービスを本格的に開始した。

　DNP、ダイドードリンコ、日本テレビ放送網の3社は、2011年にサービスを共同開発していたが、今回、飲料自販機向けに、同サービスを実用化。「災害情報配信デジタルサイネージ自販機」として、出光興産の特約販売店（共栄オーメックの柴又サービスステーション）に6日設置した。

　出光サービスステーションに「災害情報配信デジタルサイネージ自販機」を設置することで、災害時の帰宅困難者や地域住民などへの「トイレ・休憩場所の提供」に加え、デジタルサイネージによる「災害関連の情報提供」、災害対応ベンダーとして「飲料提供」を行うことができる。

　この自販機は、インターネット回線と地上デジタル・データ放送の2系統からの情報を表示できるため、万が一、災害時にシステム障害などでインターネット回線が遮断された場合でも、地上デジタル・データ放送による最新情報が提供可能。平常時は防災時の心得や防災グッズの備えといった防災に役立つ情報を提供し、災害発生時には緊急地震速報や避難場所の告知、災害用伝言ダイアルの使用方法などの情報を提供する。

　販売主体であるダイドードリンコが、飲料自販機の売上から機器の設置・運用に関わる費用を賄うため、通常は設置者が負担するデジタルサイネージの設置費用が不要となる。

　今後DNPとダイドードリンコは、出光のサービスステーションをはじめ、公共性の高い施設や学校、病院、展示会場や、利用者の多く集まる店舗や商業施設などに向けて、災害情報配信デジタルサイネージ自販機の設置を提案し、2015年度までに100台の導入を目指す。