日本ユニシス、自治体向け「電気自動車（EV）充電インフラマップ」の無償提供を開始

　日本ユニシスは26日、自治体向けに「電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）充電インフラマップ」の無償提供を開始した。

　政府によって1,005億円におよぶ充電器設置補助施策「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」が打ち出され、全国で充電スタンドの設置が一気に加速している。「充電インフラマップ」は、各自治体の充電インフラ整備ビジョンに基づいて整備が進められる充電スタンド情報を、日本ユニシスの充電インフラシステムサービス「smart oasis（スマートオアシス）」を用いてEV・PHV利用者に発信するもの。「smart oasis」を利用した充電スタンド情報の発信は、すでに全国11の府県が利用中。

　「充電インフラマップ」では、地図上のアイコンによって、満空情報などリアルタイムの充電スタンド状態を識別できる。また自治体みずから充電スタンド情報の登録・更新が可能。登録した情報は、自治体や地域の観光団体などのホームページでも利用できる。EV・PHV利用者へ、カーナビやスマートフォンから登録情報を提供することもできるとのこと。