東京オリンピック開催決定、外国人観光客増加に備えて免税対応など体制整備

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2013.9.9（月）15:06

ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（IOC）総会で現地時間の7日、2020年の夏季オリンピックの開催地に東京が決定した。56年振りに東京で開催されるオリンピックに、今後増加が予想される外国人旅行者の受け入れ体制の整備に向け、先に設立が発表された一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は、具体的な取り組みとして免税店舗の増加、免税制度の体制整備、言語対応、決済対応などの強化を図る。

現在、国内小売店舗数約100万店に対して免税店舗は約4,000店舗で、今後2020年のオリンピック開催に向けて都心で20〜30％、2〜3万店舗に拡大を目指す。さらに現在、外国人旅行客に人気の商品カテゴリーであるにもかかわらず免税対象外である菓子・食品、化粧品、医薬品などの免税対応による国内事業活性化を促進。また、ATMの整備、外国語ホームページの整備やおもてなし事業者のインバウンド対応の啓蒙活動などで、旅行客の満足度向上を目指す方針だ。

同協会の設立会見で日本百貨店協会の井出陽一郎専務理事は「2007年６月から外国人観光客誘致委員会を設置して、インバウンド対応を図ってきたが、現在約800万人の訪日外国人が今年度に1,000万人が超えることが予想され、今後さらなる対応整備が必要」と話した。ちなみに前回東京オリンピックが開催された1964年の訪日外国人数（JTB総合研究所調べ）は35万2800人で、昨年度の訪日外国人数836万人は約23倍に増加した計算となる。

同百貨店協会の発表では外国人観光客誘致委員会委員店43店舗の7月の免税手続きベースの売上高は前年比（化粧品・食品等は免税手続き対象外のため含まれず）194.5％、同購買客数は170.2％。

三越伊勢丹での外国人旅行客の売り上げシェアは、伊勢丹新宿店で約3％、三越銀座店で約5％に達しており、今年8月の三越銀座店の免税扱手続きベースの売上高も前年比160％と高い伸びを示している。

2020東京オリンピック開催決定で、免税対応など体制整備急なショッピングツーリズム

《編集部》