ソフトウェア脆弱性関連情報の届出は増加傾向

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）技術本部セキュリティセンターは10月22日、2013年第3四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの51件、Webサイト（Webアプリケーション）に関するもの266件の合計317件で、前四半期から増加した。届出受付開始（2004年7月8日）からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの1,620件、Webサイトに関するもの7,365件の合計8,985件となっており、Webサイトに関する届出が全体の82％を占めた。

ソフトウェア製品の脆弱性の届出のうち、製品開発者が修正を完了し、今四半期にJVNで対策情報を公表したものは26件（累計785件）。2010年第4四半期以降は修正完了件数が引き続き30件前後で推移している。今四半期に対策情報を公表した26件のうち、届出を受理してから公表までに46日以上経過したものは16件であった。Webサイトの脆弱性関連情報の届出のうち、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したものは204件（累計5,119件）であった。修正を完了した204件のうち、Webアプリケーションを修正したものが180件（88％）、当該ページを削除したものが22件（11％）であった。

ソフトウェア脆弱性関連情報の届出は増加傾向--IPA四半期レポート（IPA）