コミュニティサイトに起因した児童犯罪被害、増加傾向に転じる……2013年上半期・警察庁調べ

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2013.11.14（木）19:30

　警察庁は11月14日、コミュニティサイトに起因する児童被害について、2013年上半期の調査結果を発表した。

　2013年2月28日の警察庁発表では、2012年中の出会い系サイトに起因する事犯の検挙件数は848件（前年比－156件、－15.5％）。コミュニティサイトに起因して児童が犯罪被害に遭った事犯の検挙件数は1,311件（前年比－110件、－7.7％）となるなど、2011年、2012年と連続して減少傾向を見せていたが、今回、2013年上半期の被害児童数が598人となっており、前年同期と比べて89人、前年下半期（前期）と比べて31人増加するなど、増加傾向にあることがあきらかとなった。

　児童被害の福祉事犯等の件数は859件（被疑者664人、被害児童598人）で、こちらも2012年下半期の712件（被疑者560人、被害児童567人）より増加している。

　犯行動機は「児童との性交目的」等の児童との接触目的が9割以上。「多数の児童が登録」などの理由で、サイトを選択したのが約7割だった。被疑者の約4割が、被害児童とサイトで知り合ってから、1週間以内に犯行に及んでいた。なお年齢・職業等プロフィールを詐称した事犯は約4割で、前期の4割以上から減少している。サイト内のミニメールを利用した事犯も約4割と減少した（前期は5割以上）。

　一方、被害児童とのアクセス手段において、スマートフォンを利用して被害に遭った児童数が、274人と、前期の122人から大幅に増加している。スマートフォン自体の普及率も上がっているため、今後はスマートフォンでも積極的なフィルタリング加入などが望まれる。

　警察庁では、サイト事業者（無料通話アプリ等提供事業者を含む）の取組状況等に応じた対策の継続などを掲げている。

《冨岡晶》