国内ビジネスモビリティ市場、スマホが主流となるのは2016年

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2013.11.26（火）9:30

国内ビジネスモビリティ市場端末タイプ別法人加入者数予測、2011年～2017年全 1 枚

　IDC Japanは11月26日、国内ビジネスモビリティ（法人向けの携帯電話、スマートフォン、通信カード、Wi-Fiルーター、タブレット）の市場予測を発表した。

　データ通信＋音声通信の売上（月額利用料金×12か月×加入者数）は、2011年に前年比7.6％減とマイナス成長になったが、2012年には5,799億円（17.1％増）と回復。さらに今回の予測では、2013年に前年比10.7％増の6,420億円になると概算された。さらに2017年には7,630億円に達し、2012年～2017年の年間平均成長率（CAGRCompound Annual Growth Rate）は5.6％となる見込み。

　成長理由については、通信カード、Wi-Fiルーター、タブレットのデータARPU（Average Revenue Per User）が上昇したためとIDCではみている。またマイナス成長に転じないようバランスを考慮し、携帯電話からスマートフォンへの移行施策が取られたことも要因とされた。

　各端末の加入者数は、2013年には携帯電話1,160万人、スマートフォン349万人、通信カード76万人、Wi-Fiルーター48万人、タブレット127万人の計1,760万人となる見込み。2017年には、携帯電話567万人、スマートフォン1,094万人、通信カード71万人、Wi-Fiルーター47万人、タブレット222万人、計1,999万人になると予測されている。今後、現在の主流である携帯電話加入者数はじょじょに減少し、スマートフォンが加入者数で上回るのは、2016年と予測された。

《冨岡晶》