ビジネストラベルの「オンライン予約率」、世界各国で年々増加

　トラベルテクノロジー企業のセーバートラベルネットワークは12月4日、「コーポレートトラベル・ベンチマークレポート2013」を発表した。

　調査期間は2012年12月～2013年2月で、同社の海外出張予約ツール「ゲットゼア」利用企業60社から回答を得た。「ゲットゼア」は、フォーチュン200企業の過半数を含む世界93か国以上の企業で導入され、ユーザーの87％が3年以上、51％が5年以上、上位20社においては10年近く利用し続けているオンライン海外出張手配ソリューションだ。

　それによると、ビジネストラベルマネジメント（BTM）における「オンライン予約率」は世界各国で年々増加しており、もっとも高い米国では81％に達したとのこと。エリア別ではアジア太平洋77％、EMEA（欧州・中東・アフリカ）76％、ラテンアメリカ74％となっており、グローバルの平均は78％だった。なお上位10社における利用率は95％となり、業界平均58％を大幅に上回った。

　出張費用削減における有効な手法としては、「ビジネス・ファーストクラスの利用制限」「出張規定の見直し」「出張自体の削減」「ホテルとの料金交渉」「オンライン予約ツールの活用」等が挙げられているという。なかでも「オンライン予約ツールの利用」により、年間1,260万件の出張に対して約19億ドル（日本円で約1,900億円）のコストが削減された見込みとなっている。

　また、40％以上が「精算システムと旅行予約の統合に興味はない」と回答（17％が興味あり）している。出張時のBYOD（=Bring Your Own Device / 個人が所有するデバイスの持ち込み）も普及しており、昨年の調査時は9％だったが、今回は35％の企業がBYODを活用していることが明らかとなった。モバイル端末を使う目的は「フライト情報を得るため」が4年連続1位だった。