ユーザの半数以上が「ネットに公開した情報は友人しか見ない」と認識

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月19日、「2013年度情報セキュリティに対する意識調査」の報告書を発表した。本調査は、13歳以上のPCおよびスマートデバイスのインターネット利用者を対象に9月から10月にかけてWebアンケートにより実施したもの。有効回答数は、PCが5,160名、スマートデバイスが2,066名。これによると、自分の個人情報をインターネット上に公開した経験者のうち、スマートデバイス利用者の57.1％が、公開した情報を「友人や知人しか見ない」と認識していた。インターネットへの投稿経験者で悪意ある投稿の経験者は23.5％で、特に10代では「下品な言葉を含む内容」（19.5％）などの投稿経験が高かった。

また、違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードする、いわゆる私的ダウンロードについて2割以上が行う可能性があると回答した。著作権法で私的ダウンロードが違法であるとの認識が低い可能性があるとしている。一方で10代のユーザは、「信頼できる場所からアプリをインストールする（59.5％）」「パスワードやパターン、顔認証などによる画面ロック機能（40.9％）」などが他の年代よりも実施率が高く、対策・自衛している傾向がある。このほか、パスワードの使い回しや無線LAN利用者のセキュリティ対策不足なども明らかになっている。

ユーザの半数以上が「ネットに公開した情報は友人しか見ない」（IPA）