インフルエンザ　35都道府県で増加

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2013.12.21（土）16:00

　厚生労働省は12月20日、第50週（12月9日から15日まで）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は4,065件、定点当たり報告数は0.82となり、35都道府県で前週よりも増加がみられた。

　同省では、全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数を把握している。過去の患者発生状況をもとに設けられた基準値から、保健所ごとにその基準値を超えた場合に、警報レベルや注意報レベルを超えたことを知らせる仕組みになっている。警報は、大きな流行の発生・継続が疑われることを示し、注意報は流行の発生前であれば今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性があることを、流行発生後であればその流行がまだ終わっていない可能性があることを示す。

　インフルエンザの定点あたりの報告数は、2013年43週（10月21日～27日）以降増加が続いている。都道府県別にみると、山口県（4.24）がもっとも多く、次いで鹿児島県（3.01）、高知県（2.44）、佐賀県（2.31）、大分県（2.07）の順に多く、35都道府県で前週よりも増加がみられた。

　全国の保健所地域で注意報レベルを超えた保健所地域は北海道に2か所と高知県に1か所、山口県に1か所の計4か所あった。警報レベルを超えた保健所地域はまだない。

　インフルエンザ様疾患発生報告によると、全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校で、休校が3施設、学年閉鎖が21施設、学級閉鎖が60施設であった。

　2013年第36～49週の14週間の国内におけるインフルエンザウイルス検出状況をみると、「AH3亜型（A香港型）」の割合がもっとも多く、次いで「AH1pdm09」「B型」の順となっている。

【インフルエンザ2013】35都道府県で増加、最多は山口県

《工藤　めぐみ》