母親の3割、自転車トラブルの加害者経験あり……保険選択のポイントは？

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2013.12.24（火）19:15

　警察庁の調査によると、全交通事故に占める自転車事故の割合は、ここ数年、約2割と高い水準で推移しているという。au損害保険は12月24日、「子どもを持つ母親の自転車事故に対する意識・実態調査」の結果を発表した。

■子どもの自転車事故、約1億円の損害賠償も

　調査期間は10月29日～31日で、小学生から大学生の子どもをもつ母親500名から回答を得た。まず「自転車の運転中に、トラブルを起こしてしまった経験はありますか？」とたずねると、「ある」と回答した人は30％。「家族が自転車関連のトラブルを起こしてしまった経験がある」という人も21％となっている。具体的な経験としては「自転車同士の衝突事故」「1歳10か月の長男を子供用の前部座席に乗せ、乗用車と出会い頭に衝突」といった例があげられた。一方で、「お子様の自転車事故に備えて対策をとられていますか？」という質問に「十分に対策をとっている」と回答したのは、わずか5％にとどまった。

　この結果について、ファイナンシャルプランナーの大竹のり子氏は、「自転車は、免許を必要としない、誰もが運転できる手軽な乗り物。しかし、免許を必要としないということは、運転技術が未熟な幼児でも乗ることができるということ。また、小学生くらいになると今度は、親の目が届かないところで危険な運転をしがちです」と、その危険性の高さと、自分が事故に遭ってしまうリスク、周りの物や人に危害を加えてしまうリスクの両方があることを指摘する。実際に、最近のニュースで、小学生が起こした自転車事故において、損害賠償約9,500万円の支払いを求める判決（2013年7月神戸地裁）が出たという。

　こういった背景から、「自転車向け保険」が注目を集めつつあるが、生命保険や入院保険と比較すると、まだまだ利用度は高いとは言えない。本調査でも、「自転車向け保険を知っていますか？」という質問には、79％が「知っている」と答えた一方で、「自転車向け保険に加入していますか？」という質問には、「加入していない」と回答した人が75％だった。

■自転車向け保険選択のポイント

　大竹氏は、自転車向け保険を選ぶ上で注目したい点について、家族の年齢がカバーされているかどうか「補償対象」をチェックすること、入院・手術・死亡時の保険金や、賠償責任時の金額など、「補償内容」の充実度をチェックすることをあげている。

　最近では示談代行サービスがセットされていたり、弁護士費用などの補償もセットされたプランも登場しているとのこと。こういったものを選ぶとより安心だろう。ただし、交通事故による怪我の補償や個人賠償責任補償に関しては、自動車保険など他の保険の特約等により補償される場合があり、自転車向け保険をさらに契約すると、補償が重複し、保険料が無駄となることがあるため、現在の保険契約内容を十分確認することも重要だ。そのうえで、「お子様に初めて自転車を買い与えるときなどに、“防犯登録”をするのと同じように、自転車向け保険にも加入しておくとよいでしょう」と、アドバイスしている。

　本調査では、「どのようなサポートがあれば自転車向け保険に加入したいですか？」という質問には、「保険料が安い」（81％）、「補償内容が大きい」（61％）、「サービス内容が良い」（47％）、「保険対象の年齢の幅が広い」（30％）といった回答があがっている。

　au損保では、新しい保険商品ブランドとして『あ・う・て』を2013年10月1日よりスタート。契約可能な被保険者（補償の対象となる人）の年齢条件を拡大（18～74歳）するなど、“あんしん、うれしい、ていねい”をコンセプトとしたラインアップになっているという。自転車向け保険については、スタンダード損害保険として、自転車事故重視の交通事故の保険の『あ・う・て「じてんしゃBycle（バイクル）」』を用意。自転車事故の場合は通常の保険金額の2倍の金額となるほか、示談代行サービス、自転車ロードサービスもセットされている。『あ・う・て「じてんしゃBycle（バイクル）」』は、auに加え、ドコモやSoftBankなどのスマートフォンからも申し込み可能だ。

　また現在、自転車事故の現状をグラフィックで分かりやすく紹介するキャンペーンページが、プレゼントサイト“Amaze”内で開設されている。応募者のなかから抽選で1名に、カラーやグリップ、サドル、ペダルなどをカスタマイズできる「電動自転車」をプレゼント。そのほか合計17名に、主婦生活をより快適にするアイテムがプレゼントされる予定だ。応募は2014年1月16日12時00分まで受付中（WEB限定）。

《冨岡晶》