インターネット取引相談、「運動靴」が「PCソフト」を抜き1位に　東京都

　東京都（消費生活センター）は2月1日、2013年度上半期の「インターネット取引に関する相談」について、調査した結果を発表した。

　この調査は、都内の消費生活センターに寄せられた、インターネット取引に関する相談（インターネット取引相談）について、その特徴と傾向を分析したもの。インターネット取引相談を、全相談件数における割合で見ると、2011年度以降は2割を超えており、多くの相談が寄せられている。それによると、2012年度のインターネット取引相談件数は25,451件と、前年度と比べて2.5％の減少だったが、2013年度上半期は、前年同期（12,307件）と比べ11.3％の増加となった。

　性別では、男性が52.3％となっており、アダルト情報サイト等の相談が男性から多く寄せられるため相談全体と比べて割合が大きくなっている。年代別では、もっとも多いのが40歳代の22.8％、続いて30歳代の21.3％、20歳代の13.8％となっている。

　商品別では、いずれの年度も「パソコンソフト」「ハンドバック」「婦人靴」が上位を占めており、件数も増加傾向にあったが、2013年度上半期は「運動ぐつ」が「パソコンソフト」を抜いて1位となった。その他でも、「腕時計」「帽子」「身の回り品その他」などの被服類、ダイエットサプリメント等の「他の健康食品」が上位にあがった。具体的には、「商品を注文し、代金を振込んだが商品が届かない」「注文したものとは違う粗悪品が届いた」といった、インターネットショッピングやオークションによるトラブルの相談が多かった。

　相談内容について、キーワードを見ると、商品関連では、いずれの期間も「解約一般」「返金」「連絡不能」がもっとも多い。2013年度上半期では、「商品未着」「中華人民共和国」「詐欺」「偽物」が順位を上げている。役務関連では、いずれの期間も「不当請求」「ポルノ・風俗」がもっとも多いが、2013年度上半期は「解約一般」「返金」が順位を上げている。これは、「格安航空会社のサイトから航空券を予約後、キャンセルを申し出たが返金されない」といった相談が増加したためとのこと。