無言電話、見知らぬ宅配、不気味な気配……“ストーカー予備軍”は身近にも

　無言電話が続いたり、見知らぬ宅配が届けられたり……日常生活において、なんとなく気持ち悪さを感じていても、それだけではストーカー行為とは判断できず警察に訴えることもできない---。そんな場合はどう対処するのが良いのだろうか。

　ストーカー規制法が日本で制定されたのは2000年。地方自治体でもストーカー行為を刑事罰に規定した迷惑防止条例が制定される例が出てきてはいるが、未だにストーカーによる被害は後を絶たない。また、実際に被害には遭っていないが、その危険性を感じたことはあるという人も少なくない。日本法規情報は、自社の運営する「法律事務所検索サポート」など5つのサイトにおいてストーカー被害に関する意識調査を行い、「ストーカー被害者に聞いたストーカーの実態」について発表した。

　同調査では、これまでストーカー被害に遭ったことがないと回答した人に対して、身の回りにストーカー加害者になりそうな人物はいるかアンケートを行ったところ、17％の人が「ストーカーになりそうな人がいる」と回答し、「ストーカーになりそうな人はいない」と回答した人は83％にのぼった。実に2割近くもの人が、身近に“ストーカー予備軍”がいると思っているという。

　では、「ストーカーになりそうな人がいる」と答えた人は、一体どのような経験から、その危険性を感じたのだろうか。「実際にストーカー被害が出ていないが、危険を感じたことはあるか」とのアンケートを行ったところ、以下のような結果に。

「日常生活で何となく危険を感じたことがある」23％
「無言電話が続いたことがある」20％
「身に覚えのないことを言いふらされたことがある」18％
「夜道で不気味な気配を感じたことがある」13％
「偶然を装って待ち伏せされたことがある」12％
「ネットで執拗に連絡をされたことがある」11％
「見知らぬ宅配が届くなどの嫌がらせをされたことがある」3％

　いずれの行為も、それだけではストーカー行為だと判断できず、警察に相談するのは躊躇してしまうような行為といえるだろう。また、警察に訴えようにも取り合ってもらえずに終わってしまうというケースも考えられる。しかし、こうした行為はいつ具体的な危険に発展するかわからず、凶悪犯罪に発展する危険性も否定出来ない。

　同調査を行った日本法規情報は、こうした場合は「弁護士に介入してもらって相手と交渉を行うことが有効な場合もある」としている。弁護士であれば、代理人としてストーカー行為の加害者に警告の意思を記載した内容証明を送ることができ、それによってストーカー行為がストップするケースもあり、接近禁止などの仮処分を裁判所に申し立てることもできる。また、弁護士が介入しこれらの手段をとることによって、以前はアクションを起こしてくれなかった警察も何らかのアクションを起こしてくれる可能性が高くなるという。

　深刻な事態に発展する前に、早めに専門家に相談することも選択肢のひとつとして覚えておくとよさそうだ。

無言電話、見知らぬ宅配、不気味な気配……“ストーカー予備軍”は身近にも

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