東日本大震災で校舎が使えなくなった学校、3割以上がいまだ仮設プレハブに

　一般社団法人ウェブベルマーク協会は2月25日、「東北の被災校の現状」として、ベルマーク支援校に対するアンケート調査の結果を発表した。東北三県の被災した小・中学校等で、ベルマーク財団の2013年度支援校184校が対象。

　「ウェブベルマーク運動」は、支援したい人がウェブベルマークサイトを経由して協賛社のサイトでオンラインショッピングすることで、支援金を贈ることができる東日本大震災復興支援活動。ヤフーや楽天など18社（60サイト）が協賛している。

　今回の調査では、まず「東日本大震災直後の学校校舎の使用可否」をたずねたところ、岩手県で39.0％（16校/41校中）、宮城県で43.6％（17校/39校中）、福島県では90.9％（40校/44校中）、3県合計58.9％（73校/124校中）で、「学校校舎が使用できなかった」との回答が寄せられた。

　次に「使用できなくなった」と答えた73校（全体の58.9％）に、「現在の教育環境」について聞いたところ、「現在でもプレハブ等の仮設校舎を使用」が34.2％でもっとも多かった。「震災前の校舎で教育を実施している」学校は27.4％とそれに続いたが、「他校に間借り」19.2％、「廃校・企業などに間借り」15.1％、「他校と統合」4.1％も、一定数存在し、きびしい現実が、浮き彫りとなっている。

　「備品（机・椅子・PC等）」「設備（プール・水飲み場・サッカーゴール等）」「教材（問題集・実験用具・音楽教材等）」の復旧についても、「備品」の69.1％がもっとも高く、残り約30％の学校では、未充足の状態となっている。