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内閣官房、「パーソナルデータ関連制度担当室」を設置……2015年に法案提出

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「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し」ロードマップ
「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し」ロードマップ 全 1 枚
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　内閣官房（IT総合戦略室）は3月1日、「パーソナルデータ関連制度担当室」を設置した。

　現在「個人情報」という概念が広く認識されるようになり、消費者のプライバシー意識が高まってきている。一方で、事業者が法令を遵守していても社会的な批判を受けるケース、利活用ルールの曖昧さから事業者がその利活用に躊躇するケースも多い。

　そのため、「日本再興戦略」および、昨年夏に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」を受け、IT総合戦略本部では「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」が決定。「ビッグデータ時代におけるパーソナルデータ利活用に向けた見直し」「プライバシー保護に対する個人の期待に応える見直し」「グローバル化に対応する見直し」を行い、2015年通常国会への法案提出を目指すこととされている。

　「パーソナルデータ関連制度担当室」は、パーソナルデータに係る制度整備等に係る事務を行う部署で、IT総合戦略室長および内閣情報通信政策監（政府CIO）の遠藤紘一室長が兼務する。今後は、「パーソナルデータに関する検討会」において議論を進めつつ、6月に大綱を作成、2015年の通常国会への法案提出を目指す。

《冨岡晶》

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