2013年の不正アクセスは2,951件、不正送金狙いが急増……警察庁・総務省・経産省調べ

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2014.3.28（金）11:51

　警察庁、総務省、経済産業省は3月27日、2013年（1月1日～12月31日）の不正アクセス行為の発生状況について公表した。

　この調査では、2013年中の不正アクセス禁止法違反事件の認知・検挙状況等について、2013年中に都道府県警察から警察庁に報告のあったものを集計している。その結果、2013年中の不正アクセス行為の認知件数は2,951件となり、前々年（2011年）の889件、前年（2012年）の1,700件から急増していることがあきらかとなった。2009年は2,795件、2010年は1,885件となっており、2011年を底にV字に増加している傾向となっている。

　なお、「連続自動入力プログラムによる不正ログイン攻撃」については、これらとは別に、事業者から約80万件の不正アクセス行為が報告されている。

　被害を受けた対象（アクセス管理者）をみると、「一般企業」がもっとも多く2,893件、次いで「行政機関」が24件となる。

　認知の端緒としては、被害を受けた特定電子計算機の「アクセス管理者」からの届出によるものがもっとも多く1,208件となった。以下、「利用権者」が929件、警察職員による被疑者の取調べ等の「警察活動」によるもの781件、「発見者からの通報」20件の順となっている。

　“不正アクセス行為後の行為”としては、「インターネットバンキングの不正送金」が、前年より急増し1,325件でトップ。以下「インターネットショッピングの不正購入」911件、「オンラインゲーム、コミュニティサイトの不正操作」379件、「ホームページの改ざん・消去」107件、「情報の不正入手」92件などが続いている。

《冨岡晶》