DNPデジタルコム、“炎上”を防止する「ソーシャルメディアリスク対策サービス」提供開始

　大日本印刷子会社のDNPデジタルコムは4月15日、ソーシャルメディアによる企業トラブルの未然防止や被害を最小限に留める対応策を総合的に支援する「ソーシャルメディアリスク対策サービス」の提供を開始した。

　「ソーシャルメディアリスク対策サービス」は、「ソーシャルメディアリスク診断サービス」「ソーシャルメディアガイドライン作成サービス」「ソーシャルメディア教育研修サービス」「Social Watcher（ASPサービス）」の4つのメニューからなるサービス。各サービスは組み合わせが可能。

　このうちソーシャルメディアリスク診断サービスでは、公式アカウントの利用実態や風評などを200項目以上からチェックするWeb調査と、公式アカウント運用の社内管理体制や掲載内容・表現ルールからリスクを洗い出すヒアリング調査による診断サービスとなる。

　またソーシャルメディア教育研修サービスでは「公式アカウントの運用担当者向け研修」（研修時間180分）、「従業員向けの研修」（研修時間90分）を用意。eラーニングのサービスとしても提供する。

　「Social Watcher」は、指定したWEBサイトの配信情報を15分間隔でチェックし、指定したキーワード（企業名、ブランド名など）を含む記事があった場合、瞬時に登録されたメールアドレスへ通知する。「急上昇アラート機能」、リスクワード（ひどい、抗議、予告など）を含む投稿があった場合の「リスクアラート機能」、自社の企業名やブランド名を含むアカウントが作成された場合の「なりすまし検知機能」などで構成される。