安い自動車保険へ、見直しポイントは「走行距離制度」

　4月からスタートした消費税増税。ガソリン代や高速料金など、自動車の維持費負担は膨らみ、自動車オーナーであれば、悩ましいところだ。さらに増税は続き、2015年10月には10％に引き上げられる。であれば、自動車保険についても安く抑えたいと思っているだろう。

　一方で、損害保険大手は、自動車保険の保険料を平均2.5％値上げすると発表。他大手も値上げの可能性が高い。このままいけば、更なる費用負担がドライバーにのしかかることになる。

　では、自動車保険を見直すポイントとしてなにがあるだろうか？　キーワードは「走行距離制度」だという。たとえば、ダイレクト型（通信販売型）のアメリカンホーム保険では5月1日から、年間走行距離に応じて保険料を算出する「年間走行距離区分」を導入する。従来の7項目（年齢・在住地域・使用目的・免許証の色・車種・ノンフリート等級・性別）に加えて保険料算出時の材料となるものだ。契約者は、見積もりときに「5,000km以下」「5,000km超～10,000km以下」「10,000km超～15,000km以下」「15,000km超」の4区分のいずれかを選択し、契約時に「累積走行距離（オドメーター）の値」を申告する。

　これにより、5000キロメートル以下など、走行距離の短いドライバーは、保険料が安くなる可能性がある。たとえば首都圏内に居住しているユーザー、週末の買い物にだけ車を利用するビジネスマンや主婦などが該当する。実際、ソニー損保の「2013年全国カーライフ実態調査」によると、1か月あたりの走行距離300km未満のドライバーが半数以上。年間走行距離が5000km以下のドライバーが多数を占めていることとなる。

　アメリカンホーム保険が試算を行ったところ、過去1年間の走行距離が5000km以下の顧客について、走行距離制度導入前と導入後の契約者を比較すると、年間換算で3,730円安くなった事例（36,660円から32,930円）もあるとのこと。