3年で電波基地局数が急増、1.4～1.71GHz帯では約50倍に　総務省調査

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2014.5.28（水）18:31

　総務省（関東総合通信局）は、2013年度に実施した714MHz（メガヘルツ）～3.4GHz（ギガヘルツ）の周波数帯の電波の利用状況調査の調査・評価結果を発表した。

　この調査は、電波法に定める3,000GHz以下の周波数を、3つに区分し、それぞれを3年を周期に調査するもの。調査結果に基づき、周波数の再編が実施される。2013年度は、714MHz超3.4GHz以下が対象。この周波数帯には、携帯電話／PHS／WiMAX（BWA）、アマチュア無線、航空無線、各種レーダーなどが含まれている。

　今回の調査対象は、関東局管内無線局数が約1.5億局（2010年度：約0.9億局）、関東局管内免許人数が約3.9万人（2010年度：約4.4万人）だった。

　各周波数帯のうち、1.5GHz帯携帯無線通信、1.5GHz帯MCA陸上移動通信、インマルサットシステム等を含む「1.4～1.71GHz帯」の無線局数は、2010年度の約31万局から、2013年度は約1,554万局と、約50倍に増加した。1.7GHz帯、2GHz帯携帯無線通信、PHS等で主に利用されている「1.71～2.4GHz帯」の無線局数は、2010年度の約6,055万局から、2013年度は約8,200万局へ増加した。広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）、N-STAR衛星移動通信システム等で主に利用されている「2.4～2.7GHz帯」の無線局数は、2010年度の約13万局から、2013年度は約500万局へ増加した。

　このほか、詳細な調査結果および評価結果については、関東総合通信局ホームページおよび総務省ホームページにて公開中。

《冨岡晶》