業務利用iPad 2500台×3年分のノウハウとソリューションを公開……大塚商会「ビジネス骨太化計画モバイルパワー2014」（後編）

　大塚商会が主催した「ビジネス骨太化計画モバイルパワー2014」は、モバイルデバイスやソリューションのビジネス利用に悩みを持つ中小・中堅企業のために企画されたセミナーイベント。ここでは前編に続き、「仕事効率が上がる！業績アップに繋がる！タブレットの上手な使い方」（講師：大塚商会共通基盤プロモーション部井川雄二氏）の概要をお伝えする。

　井川氏は活用方法のアドバイスとして、いくらタブレットブームだからといって、無理にいろいろな機能を使いこなす必要はないとする。同氏は、汎用的かつ低コストな導入から、だんだんと導入予算を増やして専門的に使っていくステップ方式を提唱した。

　ステップ1はまず個人向けのアプリを試しながら使っていく段階だ。このレベルはすでに実践している人も多いだろう。ステップ2では、メールとスケジューラーを連携させ、日々の業務にタブレットをなじませていく。ここでのポイントはメールやスケジュール管理にOffice 365のようなクラウドサービスを利用することだ。クラウドサービスならPC、タブレット、スマートフォンとデバイスが分散してもデータを一元管理できる。

　ステップ3ではオンラインストレージなどを活用しドキュメントの共有や管理を行う。これもビジネス用のクラウドサービスを利用するが、社外秘や業務書類などを扱うため、オープンなストレージサービスより企業向けのソリューションを選択する。また、このレベルの応用として、社内の複合機を無線LANアクセスポイントを経由してタブレットと接続すれば、モバイルデバイスから印刷も可能となる。

　ステップ4では外出先からVPNによって社内のイントラネットに接続させる。この段階で、社内に保存された資料やデータベースにタブレットでアクセスできるようになる。必要なファイルをノートPCやUSBメモリに持ち出す必要がなくなり、ファイルの選別や過不足に悩んだり、セキュリティ上の問題も軽減される。

　ここまででも、業務システムやワークフローにうまく組み入れればかなりの効率化やコストダウンが可能だが、ステップ5は、業務ごと、事業ごとのニーズに合わせた独自アプリを開発する段階となる。独自アプリは社内の情報システム部が開発してもよいし、外部のベンダーに依頼することも可能だが、もっと簡単に作る方法として、井川氏はFileMaker Proを紹介した。FileMakerはMac用のカード型データベースソフトで、表計算機能や帳票機能、DB設計と連動した入力・更新画面を作成できるインターフェイス機能などが備わっている。元がMac用のソフトであるため、iPhoneやiPad用のアプリとなってしまうが、簡単な伝票入力や在庫管理アプリなどを開発できる。

　セミナーの最後は事例紹介となった。建築業と不動産業では、どちらも営業活動におけるプレゼンテーションや商談での説明について、紙の資料やカタログをタブレットにすることで、業務効率や訴求力が向上したという。タブレットが1台あれば、どこからでもイントラネット内の見積もりデータやカタログデータにアクセスできる。複合機とも連携させ、無駄な出力を減らしたり、印刷物を減らすなど目に見えるコストダウンも実現した。不動産業の事例では、物件の図面、写真、その他細かい情報にリモートアクセスすることで、効率の向上とともに、店舗や場所にこだわらない営業スタイルに変わったそうだ。

　大塚商会としては、Windows 8搭載タブレットに特に注目しており、最後はWindowタブレットの特徴と事例を紹介した。Windows 8搭載タブレットは、画面のみのタブレットタイプ、キーボードが分離するセパレートタイプ、キーボードを展開するコンバーチブルタイプなど、機種やタイプが豊富であり、防水仕様、耐衝撃設計など特殊用途の製品も選ぶことができる。

　また、OfficeアプリがPCのように動作したり、Windows系の汎用アプリも動作するということで、ノートPCの置き換えが可能であり、既存の業務システムとの親和性も高い。そのため、サポートが終了したWindows XPからのアップグレードに、PCではなくWindowsタブレットを導入する企業が増えている。

　事例として紹介された自動車販売・整備業では、まさにXPのリプレース時にタブレットPCとノートPCに切り替えた。在庫確認や見積もりの確認作業が迅速になりサービス向上や効率アップが図られた。また、約160台あったというデスクトップPCをノートPCやタブレットに集約したため、メンテナンスコストやライセンスコストも大幅に削減されたという。会議等でもタブレット持参が当たり前となり会議資料のプリントアウトも減った。XP問題に頭を悩ませている事業者は、いっそタブレットで業務IT環境を刷新するプランを検討してもいいだろう。